電気を買い続ける暮らしから電力リスクのない暮らしへ

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昨今の電気料金は、歴史的高騰となっています。いくら値上がりしたとしても電気を使わない生活はありえません。また自然災害による停電回数も増えています。そこで電気の自給自足のできる太陽光発電・蓄電システムが注目されています。ゼロエネルギーハウスという言葉も聞かれたことがあると思います。

太陽光発電・蓄電システムは一度導入すれば、

値上がりの心配はいりません。

停電時でも安心です。

電力リスクのない暮らしが実現できます！

今後、電気料金はどうなるか？

2020年度12月～2022年度の電気料金は、歴史的高騰となりました。新電力会社の倒産も相次ぎました。

新電力会社とは、2016年4月に法律の改正により、電力の販売が全面自由化され電力の販売に参入した企業のことです。

その新電力のほとんどが発電設備をもっていないので、日本卸電力取引所というところから電気を仕入れ利益をのせて販売しています。

その仕入れ価格が急騰

販売価格より仕入れ価格の方が高くなり

耐え切れなくなり、多くの新電力会社が倒産しました。倒産は14社、撤退は31社となっています。

2022年度も電力不足が予測されていますので、さらに倒産、撤退企業が増えるかもしれません。

値上がり要因の一番は、燃料調整費単価です。　

21/8	21/9	21/10	21/11	21/12	22/1
-0.68	-0.32	0.07	0.54	0.98	1.48
22/2	22/3	22/4	22/5	22/6	22/7
2.34	3.04	3.38	3.61	3.9	5.06

速報:2022/8は、7円/ｋＷ超えになりました。

燃料調整制度とは、

火力発電に用いる燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動がある場合に電気料金に反映させる仕組みのことです。

日本はエネルギー資源のほとんどを輸入で賄っているため、世界の経済状況や政局の変化が燃料価格に大きく影響を受けます。そのため、電気料金を固定してしまうと、発電事業者が大きな損失を被る可能性があります。そういった事態から事業者を守るため、燃料調整制度が設けられています。

2021/8月に　-0.68円/ｋWh　だったものが毎月上昇し、

2022/8月は　　7.03円/ｋWh　にまでなっています。

一般家庭で1年の間に月3000円以上の値上がりとなりました。

　（月に400kw/hご使用の場合）

さらに、再エネ賦課金単価も上昇！

再エネ賦課金とは、

正確には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。再生可能エネルギーの固定買取制度（FIT)によって電力会社等が買取に要した費用を、電気の使用量（ｋWh)に応じて電気料金の一部として電気をご使用する全員で負担するもの。

2012年　0.22円/ｋWh　➡　2022年　3.45円/ｋWh

一般家庭で月に1380円の負担増となりました。

(月に400ｋW/ｈご使用の場合）

さらに、託送料金も値上げ？

託送料金とは、

電気を送る際に小売り事業者(新電力)が利用する送電網の利用料金のことです。各社が販売した電気の量に応じて託送料金を負担します。

あまり知られていないことですが、東日本大地震の原子力発電の廃炉費用の一部も託送料金に組み込まれています。

今後、老朽化した電柱の交換等の費用が発生するため託送料金の値上げも必要と言われています。

電気料金年2％上昇

公的研究機関「一般財団法人　電力中央研究所」では、

電力単価がどれぐらい上昇していくかについて次の様に予測しています。

・経済が高成長の場合　　2.9％上昇

・経済が標準的な成長の場合　2.0％上昇

・経済が低成長の場合　1.2％上昇

以上、嫌な値上がりの説明ばかりしましたがそれが現実です。

産業界からは、このまま電気料金が値上がりすれば他国との競争力が失われる為、原子力発電の再稼働を強く要望しているとの報道もあります。

原子力発電も再稼働してくると思われますが、安全対策費・廃炉費用・燃料処分費等考えれば電気料金を下げる要因にはならないと思われます。

太陽光発電・蓄電システムは、太陽からは集金に来ないので値上がりの心配は一切いりません。

太陽光発電でつくる電気には、再エネ賦課金はかかりません。賦課金を払っていただく方に申し訳ないくらいです。

自宅で使うので、託送料金もかかりません。

停電時でも電気が使えて安心です。

さらに加わるのが、環境問題です。

菅元総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を国全体としてゼロにすることを宣言しました。

「カーボンニュートラル宣言」です。

温室効果ガスの排出削減は、世界の潮流ですので、当然と言える宣言です。

その宣言を受け、コストと環境の両面から検討のうえ、「RE100宣言」をする企業も増えてきています。

「RE100」とは、

事業活動に用いるすべてのエネルギーを再生可能エネルギーにより調達し、温室効果ガスの排出をゼロを目指すことを宣言している企業のこと。

米アップル社はすでに「RE100」を達成しており。サプライヤーに対しても「RE100」を求めています。

部品の製造の段階でも温室効果ガスをださない、温室効果ガス排出ゼロの製造をめざしています。

日本でも、この流れが加速しています。

家庭での温室効果ガスの排出削減も必須です。東京都では新築住宅には太陽光発電の設置が義務付けられました。

でも予定もしてないし予算もという方でも、太陽光発電を導入することでの経済メリットで家計に無理なく導入することができます！

まずは、経済シミュレーションでお確かめください。