【法人向け】自家消費型太陽光発電システムとは？

太陽光発電の導入に当たり、「全量売電型」ではなく「自家消費型」を検討される企業様も多くなっています。自家消費型太陽光発電は、電気料金の削減できるだけではなくBCP対策やCO2の削減、節税にもつながるなどさまざまなメリットがあります。

自家消費型太陽光発電システムとは、

太陽光発電で創った電気を電気会社に売らずに、工場や店舗など自社の設備で電気を使用するシステムのことです。発電した電気をすべて電力会社に売る「全量売電型」とは異なり、自社で創った電気を自社で消費するため、電力会社から買う電気を削減することができます。

気候変動に関する国際的な枠組みの対策から「RE100宣言」をする日本企業も増えています。

「RE100」とは、「Renewable　Energy　100％」の略

企業が自ら事業の使用量電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを宣言すること。

再生可能エネルギーを導入を増やし気候変動対策をしようというのが世界の潮流です。

日本でも2020年10月に元菅首相が「カーボンニュートラル宣言」をしました。2050年までに温室効果ガスの排出を国全体としてゼロにすると宣言したわけです。企業としても、CO2削減は重要課題となっています。

売電単価の下落と電気料金が上昇で自家消費型が加速

電気料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（2022/3.45円ｋWh）・燃料調整費等の影響を受け急騰となっています。反対に固定価格買取制度（FIT）の売電単価は下落しているため「全量売電型」のメリットは少なくなっています。つまり発電した電気を売るよりも自社の使用電力にあてた方が、経済的メリットが多くなるので「自家消費型」が主流となっています。

全量売電型と自家消費型の違い

「全量売電型」　太陽光発電で創った電気を、すべて電力会社へ売る仕組みです。自社設備で使用する電気は電力会社より購入します。

「自家消費型」　太陽光発電で創った電気を、優先的に工場や店舗などの自社設備で使用する仕組みです。自家消費型には「全量自家消費型」と「余剰売電型」があります。「全量自家消費型］は創った電気をすべて自家消費するのに対して、「余剰売電型」は、自家消費しきれず余った電気を電力会社に売る仕組みです。「余剰売電型」は、10kW以上50kW未満の太陽光発電であること。活用要件として自家消費率30％以上であることなど要件が定められています。また、電力会社の設備に連係しますので電力会社の許可がおりるものに限ります。

自家消費型太陽光発電システムを導入するメリット

電気料金を削減できる

自家消費型は創った電気を自家消費するため、電力会社から買う電気が少なくなり電気料金の削減につながります。また、蓄電システムを導入すれば電気をためておけるので、最も多くの電気を使用する時間帯にためて置いた電気を使用することでピークカットが可能です。最も電力を使用する時間帯の電力使用量を減らすことで最大需要電力（デマンド）を下げることができれば基本料金も削減が可能です。今後の電気料金の高騰に備えることができるためリスクを回避できます。

BCP（事業継続計画）対策

蓄電システムを導入することで、災害時の停電でも蓄電地から一定の電力供給が見込めます。また晴れていればその場で発電した電気を使用できるので、万が一電力会社からの供給が止まって安心です。また災害時の電源確保はBCP（事業継続計画）対策としても注目されています。地震や台風で数週間電力供給が止まる事態も実際に起こっています。そのような事態に備え蓄電システムや自家消費型太陽光発電を導入しておくことで経済的損失を抑える対策となります。

CO2排出量の削減

自家消費型太陽光発電の導入によってCO2排出量を削減するという環境価値を生み出します。この取り組みを企業としてCSR(企業の社会的責任)活動として、対外的に伝えることで企業評価の向上につながります。また太陽光発電システムは、工場立地法における「環境設備」としてカウントされるため、その分の緑地面積を他の目的に有効活用できます。

節税対策

税制優遇措置等の活用で、節税効果が期待できます。

中小企業経営強化法では、資本金が出資金の額が1億以下の法人が令和5年3月31日までに一定の設備を新規取得して指定事業に使う場合即時償却か取得価格の10％の税額控除が受けられます。(資本金3000万以上1億以下の法人は7％）

生産性向上特別措置法では、新たに取得した設備投資について中小企業が自治体の認定を受けた場合、固定資産税が最大で3年間￥0になる特例があります。各自自体の「導入促進基本計画」の確認が必要です。

自家消費型太陽光発電システム導入のポイント

電力使用状況

自家消費型は、発電した電気をどれだけ施設内で消費できるかが重要になります。電気使用量よりも発電量が多いと電気を損失してしまうことになるので、一般的には日中の電気使用量が大きい施設や休業日が少ない施設であるほど自家消費型太陽光発電システムのメリットは大きくなります。

まずは、電力使用状況を正確に把握する必要があります。当社ではデマンド（30分おきの電力使用状況のわかる資料）をお預かりしてシミュレーションを作成しています。

建物の状況

屋根に太陽光パネルを設置する場合、建物の築年数や耐荷重も事前に把握をする必要があります。屋根形状や種類によって設置方法や費用も異なってきます。その他、影の影響等も考慮のうえレイアウト図面を作成することが重要です。当社では必ず現地調査のうえシミュレーションを作成しています。

シミュレーション作成にはデマンドと現地調査が必須です。

しかし、自家消費型太陽光発電の工事は下請け、孫請けはあたりまえです。価格的にも割高になってしまいます。当社では、現地調査からシミュレーション・施工・アフターメンテナンスまで責任対応で承っております。

広島・山口の自家消費型太陽光発電はタナカ電工にお問い合わせください。

PPAモデル(屋根貸)でも設置できます

PPAモデルとは？

PPA(Power Purchase Agureemennt:電力販売契約）モデルとはPPA業者と契約することで、太陽光発電システム設備を初期費用ゼロで導入できメンテナンスもしてもらえる仕組みです。さらに契約期間(10～20年)が終わった後は設備を譲り受けられます。契約終了までの間、利用者はPPA事業者に利用した分の電気料金を支払います。

メリットは

• 太陽光発電設備を費用をかけずに導入でき、メンテナンス費用も不要。
• 電気料金を節約できる。
• 費用をかけずにCO2排出量を減らすことで、企業イメージアップや投資を呼び込む効果が期待できる。

デメリットは

• 契約期間が10～20年と長い。
• 設置条件があり、契約できないこともある。

契約内容は、各PPA事業者によって異なりますのでお問い合わせください。